一九九九年一月一日から欧州のEU加盟国のうち十一ヵ国が幻の通貨であるユーロを承認し、加盟手続きを行った。 加盟した国々はベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガルそしてフィンランドである。 そして当初の加盟予定国であった英国、ギリシャ、デンマーク、スエーデン、ノルウェーなどは加盟を見送っている。 さらに欧州通貨の中で最も安定し、強い存在であるスイスは加盟の意志も示していない。 この様に通貨が一本化出来ない理由にはいろいろな原因があるが、その中でも一番の問題は強い通貨と弱い通貨があること、農業主体国と酪農主体国の違いも大きな要因と云われている。 一九九九年の当初から二○○一年の十二月末日までは、各国それぞれの通貨が主体に使用されるが二○○二年からはユーロ紙幣と各国通貨が併用となり、同年の七月からはユーロ圏すべてでは同一通貨であるユーロに統一される。

当該国通貨とユーロとの換算レートは一九九八年十二月三十一日のレートを基準として固定処置が行われた。 これは一九九九年一月一日から二○○二年までの通貨相場を設定する指針として固定し、最終的に基軸となる円対ユーロ、ドル対ユーロの動きを表記させる意味を持って定めたもので、二○○二年までの間には大巾な変動などが生じた場合には変更も検討される事になろう。 はたして一九九九年三月にはユーゴに対してNATOは戦時体制をとる処置に出て、不本意のままに参戦を余儀なくされたEU加盟国も出て、通貨の価値変動が大巾になってきている。 今回のユーロ通貨はフランスとドイツが主導権を握っているといって過言ではない。 ドイツは特に顕著でいずれはユーロ通貨管理国をめざしている。 ところが今回のNATO参戦で第二次世界大戦敗北後、初めての国外への軍事行動に踏み切るなど、同国通貨に不安要因を作る結果となり、今後の推移が懸念されている。

ユーロと呼ぶ通貨単位は確定したが、まだ紙幣もコインも存在しない、二○○二年の七月の通貨流通開始までに百三十憶枚の紙幣、五百六十憶枚のコインを必要とするといわれる。 勿論この数字は現在の加盟国十一ヵ国の見積使用量であり、加盟が増えればさらに造幣額が増える。 通貨の製造は既にデザインも決まりフル稼働で製造が開始されている。 ドイツ造幣局では現在二十四時間態勢でコインの生産が行われており、スペインの造幣局では紙幣が作られている。 複数国が使用する国際通貨でもあるユーロはもし偽造通貨が流通した場合、未曾有の被害が見込まれる。 そのためには種々の特殊細工を施したデザインは勿論造幣技術が優れているドイツ・スペインなどが選ばれ生産を開始したのであるが、問題はそのコスト、ドイツに比べれば初年度ではスペインでは約二分の一で出来あがる。 ドイツのユーゴ戦参戦に起因する通貨不安はユーロ通貨の造幣にも影響を与え兼ねないのである。 欧州では特にアフリカや中東の小国のために通貨の造幣を引き受ける特殊会社が存在し、そのひとつであるドイツ・ミュンヘンの業者はユーロ通貨の製造を引き受けていまやゴールドラッシュの様な勢いである。 政府の造幣局より生産コストも安いので、相当量のユーロ通貨の造幣を引き受けている様子である。
その結果、アフリカの一部の国で本年後半には交換通貨が不足して、流通にも外貨を代用せざるをえない小国が今年から来年にかけて生まれるとの事。 それほどこのユーロの誕生は多くの通貨が必要となり、また旧各国の紙幣の処分もいずれ大問題となる。 偽造を防止する手段として紙幣には通常許可されないインクなども使用されており、大量の紙幣の焼却などにあたっては、化学的な薬害も生じる危険も予想される。